SEC to propose tokenized stock framework as Wall Street efforts deepen: Bloomberg

ポイント

• SEC（米証券取引委員会）がトークン化株式に関する規制フレームワークの提案を検討中とBloombergが報道
• ウォール街の主要金融機関によるブロックチェーンを活用した株式トークン化の動きが加速していることが背景にある
• 規制の明確化が実現すれば、従来型証券とデジタル資産の境界線が大きく塗り替えられる可能性がある
• 暗号資産業界にとっては「制度的な追い風」となる一方、既存の証券決済インフラへの影響も注目される

米SECがトークン化株式（ブロックチェーン上で発行・流通させた株式の証券トークン）に関する新たな規制枠組みを提案する方向で動いていると、Bloombergが報じた。ウォール街の大手金融機関がこの分野への関与を急速に深めるなか、規制当局もついに本腰を入れ始めた格好だ。

ウォール街がトークン化に動く理由

そもそもなぜ今、トークン化株式なのか。

従来の株式決済はT+1（翌営業日決済）が米国では2024年に導入されたが、それでも「即時決済」には程遠い。ブロックチェーン上でトークン化すれば、24時間365日・リアルタイムの決済が技術的には可能になる。コスト削減・透明性向上・分数投資（フラクショナル投資）の実現といった実務的なメリットが、機関投資家を引き付けている。

BlackRock（ブラックロック）はすでにイーサリアム上でトークン化ファンド「BUIDL」を展開し、資産残高は10億ドルを超えた。Franklin Templeton（フランクリン・テンプルトン）も同様の動きを見せており、JPMorganはプライベートブロックチェーン上での担保管理にトークンを活用している。機関マネーが本格的に流入し始めた、という段階にある。

こうした実態に対し、SECがいつまでも沈黙を保てるはずがなかった。

ゲンスラー後のSECが変わった

前SEC委員長のゲイリー・ゲンスラー氏の時代、同委員会は暗号資産に対して「執行ファースト」のスタンスを貫き、業界との対話を事実上拒絶していた。しかし2025年初頭にトランプ政権が発足し、ゲンスラー氏が退任。後任のポール・アトキンス新委員長のもと、SECの姿勢は明らかに変化した。

アトキンス氏はかつてSEC委員を務めた経歴を持つ親ビジネス派で、デジタル資産に対して柔軟なアプローチをとることを公言している。就任直後から、複数の暗号資産関連訴訟の取り下げや、業界とのラウンドテーブル開催など、前政権とは一線を画す動きが続いている。

今回のトークン化株式フレームワーク提案は、そのアトキンス体制下での最も踏み込んだ施策の一つと言えるだろう。

市場への含意

証券トークンとは何かという定義問題が解決に近づく

最大の論点は「トークン化された株式が既存の証券法の下でどう扱われるか」という点だ。発行・流通・保管それぞれの段階で、どのライセンスが必要か、どの機関が管理するかが不明確なまま事業を進めることには限界がある。SECが公式な枠組みを示せば、グレーゾーンで動いてきたプレイヤーにとって大きな整理になる。

既存の暗号資産エコシステムへの波及

株式トークンがイーサリアムやSolana（ソラナ）などのパブリックチェーン上で流通するようになれば、それらのネットワーク上での取引量・手数料収入が増加する。DeFi（分散型金融）プロトコルとの接続も視野に入ってくるため、関連トークンへの思惑買いが入りやすい地合いになる点は意識しておきたい。

競争軸はインフラへ

ただし、すべての株式トークンがパブリックブロックチェーン上で動くとは限らない。JPMorganのOnyxのように、許可型（パーミッション型）の独自ネットワークを使う大手の動きも強い。制度が整備されると、パブリックチェーンvs.プライベートチェーンの競争が本格化する。筆者はパブリックチェーン陣営が規制との整合性確保に苦労する局面がしばらく続くとみている。

日本への間接的影響

国内では金融庁がSTO（セキュリティトークンオファリング）規制をすでに整備しており、三菱UFJや野村證券傘下のLaserDigitalなどが動き始めている。米国でフレームワークが確立されれば、日本でも横並び的に規制環境の更新が促進される可能性が高い。

まとめ

SECのトークン化株式フレームワーク提案は、ブロックチェーン業界にとって「やっと来た」という感覚の話だ。BlackRockのBUIDLが10億ドルを突破し、大手銀行が実用化を進める中、規制の空白はもはや放置できなくなっていた。アトキンス体制のSECがどこまで踏み込んだ提案を出すかが焦点で、詳細次第では市場へのインパクトは相当大きい。制度化は両刃の剣でもある。明確化はイノベーションを後押しする半面、既存プレイヤーへの参入障壁を高める側面も持つ。続報を注視したい。

よくある質問

Q1. トークン化株式とは何か？

ブロックチェーン技術を使って株式をデジタルトークンとして発行・管理する仕組みのこと。従来の証券口座を通じた株式と異なり、スマートコントラクト上で権利が記録されるため、24時間取引・即時決済・分数保有（1株未満の取引）が可能になる。法的には株式としての権利（配当・議決権など）を持つトークンを指す。

Q2. SECが規制枠組みを作ることで、暗号資産市場にどんな影響が出る？

制度的な裏付けが生まれることで、機関投資家がトークン化株式市場に参入しやすくなる。これはイーサリアムやSolanaなど、基盤となるブロックチェーンの需要増加につながる可能性がある。一方で、SECの監督下に置かれることで、既存のDeFiプロトコルが証券規制に引っかかるリスクも高まる。規制明確化は「良いニュース」と単純に割り切れない側面もある。