Here is why Strategy's dividend-paying crypto stock is crashing to near-historic lows

ポイント

• Strategyが発行する配当付き優先株「STRK」および「STRI」が過去最安値圏まで売り込まれており、名目配当利回りが二桁台に跳ね上がっている
• 下落の背景には、BTCの価格下落による担保価値の毀損と、Strategyが有する巨額のBTC購入コスト（平均取得単価）との逆鞘リスクがある
• 市場参加者の間では「BTCが大幅に下落した場合、優先株への配当原資が枯渇するのでは」という懸念が広がっている
• Strategy株（普通株MSTR）との連動性が高い構造上、BTCの一段安が優先株の更なる下落圧力につながるサイクルに入っている

Strategyが発行する配当付き優先株が急落し、利回り水準が歴史的な高さに達している。普通株MSTRと異なる"安定的なリターン"を期待して買った投資家にとって、想定外の展開だ。

そもそも何が起きているのか

Strategyは2024〜2025年にかけて、BTCを大量保有する自社の資産を裏付けに、複数の配当付き優先株を市場に供給してきた。代表格が「STRK」と「STRI」で、いずれも固定配当（または変動配当）を謳い、普通株よりも"守りの強い"証券として機関投資家・個人投資家に訴求していた。

ところが足元、これら優先株の価格が急速に切り下がっている。額面や発行時の想定価格から大きく乖離し、配当利回りの計算上は二桁に達するケースも出てきた。

普通、利回りが高いのは「買いシグナル」ではないか——そう思う向きもあるだろう。だが今回の文脈は逆だ。価格が下がって利回りが高く見えているだけで、「そもそも配当が払われるか怪しい」という売り圧力が原因だ。

なぜ配当の支払い能力が疑われるのか

Strategyのビジネスモデルの核心はシンプルで、資金調達してBTCを買う——それだけだ。自前のキャッシュフローを生む事業は実質的に限定的であり、配当の原資はBTC保有益か、追加の資本調達に依存する。

BTCが上昇トレンドにある間は問題ない。担保価値は膨らみ、市場は追加調達にも応じやすい。しかし相場が崩れると話は変わる。

現在、同社のBTC平均取得単価と市場価格の関係が市場の焦点になっている。取得コストを大きく下回る水準までBTCが落ちると、含み損が膨らむだけでなく、資本調達コストが上昇し、配当を優先株主に払い続ける余力が削られる。これが投資家の頭の中にある最悪シナリオだ。

筆者がみるに、問題の本質は「BTCが回復すれば全て解決する」という楽観論が今の相場環境では通用しなくなってきた点にある。市場は一度疑い始めると、回復を待たずに手を引く。

優先株という構造の弱点

優先株は社債よりリスクが高く、普通株よりは上位に位置する——という教科書的な説明がある。だが、Strategyの優先株には特殊なリスクが内包されている。

発行体の主な資産がボラティリティの高い暗号資産1種類（BTC）だという点だ。分散された事業ポートフォリオを持つ企業の優先株とは性質が根本的に異なる。BTCが30%、40%と下落するシナリオでは、担保の薄さがもろに露出する。

加えて、MSTRの普通株が売られるとStrategyの増資能力も落ち、調達コストが上がる悪循環が生じやすい。優先株投資家は「自分たちは普通株より安全」と思っていたが、その保護機能がBTC次第という構造は変わらない。

市場への含意

ポジション管理の観点から：STRKやSTRIをロングで持っている投資家は、BTCの価格水準と同社の平均取得単価との差分を常に意識する必要がある。含み益が消えた時点でのStrategyの財務的余力がどれくらいあるか、IR資料を定期的に確認したい。

ショート目線では：優先株の流動性は普通株MSTRに比べると薄い。スプレッドが広がっており、急激な踏みが入るリスクも無視できない。板が薄い局面での無理なショートは危険だ。

連動性について：MSTRと優先株の値動きは一定程度連動しているが、局面によって乖離する。BTCが回復しても優先株の信用懸念が先行して残るケースもあり得る。単純に「BTC上がればOK」と割り切れる投資対象ではない。

マクロ文脈では：米国の金利環境も無関係ではない。金利が高止まりする中では、配当利回りが二桁でも「リスクに見合わない」と判断する機関投資家も多い。米国債でリスクフリーに5%近い利回りが取れる環境では、相対的な魅力度の計算が厳しくなる。

まとめ

STRKとSTRIの急落は、Strategyという企業の構造的な脆弱性——つまり「BTC一本足打法」の限界——が価格に織り込まれ始めたサインだ。配当利回りが高く見えるのは魅力ではなく警告だ、という読み方が今は正しい。

BTCが反発すれば状況は一変する可能性はある。ただ、その前提条件への依存度が高すぎる点が、機関投資家の資金を遠ざけている。優先株という"安全資産のような顔"をした商品が、実態はBTCのレバレッジ商品に近いと市場が気づき始めた——今がその地点だ。

よくある質問

Q1. Strategyの優先株（STRKやSTRI）とは何か？

StrategyはBitcoin（BTC）の大量保有を主な戦略とする米国上場企業（ナスダック上場、ティッカー：MSTR）で、資金調達手段として配当付き優先株を複数発行している。STRKはシリーズA優先株、STRIはその後に発行されたシリーズで、いずれも固定または変動配当を設定し、普通株よりも倒産時の弁済順位が高い設計になっている。ただし発行体の主要資産がBTCであるため、暗号資産市場の動向に収益と配当支払い能力が強く依存している。

Q2. 配当利回りが急上昇しているのに、なぜ「買いサイン」にならないのか？

利回りの上昇が株価の下落によって生じている場合、それは「配当は今後も払われる前提での割安」ではなく、「配当が維持されるかどうか自体が疑われている」ことを意味する。これは「利回りトラップ（Yield Trap）」と呼ばれる状況で、高利回りに見えても将来の配当削減・停止リスクが価格に折り込まれているだけだ。Strategyのケースでは、BTCの下落が配当原資を直撃しうる構造が市場に意識された結果、この状態に陥っている。

出典：CoinDesk（2026年6月16日）