Trump Refuses to Sign Bill Containing CBDC Ban Provision as Housing Reform and Digital Currency Regulation Clash

ポイント

• トランプ大統領は6月24日（現地時間）、Truth Socialで「21st Century Homes Act」への署名を行わないと表明した
• 同法案は米上下院を通過していたが、CBDC（中央銀行デジタル通貨）禁止条項が含まれており、トランプは法案の複合的な構造に難色を示した
• CBDC禁止はトランプ政権が推進してきた方針と一致するが、住宅政策との抱き合わせが政治的障壁となった形だ
• 法案が成立しないことで、米国のCBDC禁止を法的に確定させる手続きが再び振り出しに戻る

トランプ大統領は6月24日朝、Truth Social上での投稿で、上下院を通過した住宅関連法案「21st Century Homes Act」への署名を見送ると表明した。CBDC禁止を含む同法案は暗号資産業界が注目していたが、内容の複合性が署名拒否の引き金となった。

住宅政策とCBDC禁止がなぜ同じ法案に入ったのか

米議会では、通過の難しい規制条項を別の人気政策に乗せて成立させる「ライダー（rider）」と呼ばれる立法手法が頻繁に使われる。今回もCBDC禁止条項が住宅改革法案に組み込まれていたが、これが逆に法案全体の足を引っ張る結果になった。

トランプ政権はかねてよりCBDCに対して批判的な立場を明確にしている。2024年の大統領選では「政府によるデジタル通貨は国民の金融プライバシーを侵害する」として禁止を公約に掲げており、政権発足後も行政命令レベルではCBDC開発を事実上停止させてきた経緯がある。

方向性は一致しているのに署名しない——この矛盾の背景には、「住宅」と「デジタル通貨規制」を一本の法律で処理することへの政治的リスク計算があるとみられる。住宅市場は米国の一般有権者にとって最重要課題の一つであり、そこに暗号資産絡みの条項が混在することで法案全体が政争の具になりかねない。トランプとしては、両テーマを切り分けてそれぞれ成立させる戦略を選んだ可能性が高い。

市場への含意

短期的なインパクトとしては、CBDC禁止が法律として確定しなかったことで、米国内のステーブルコインや民間決済インフラを巡る規制の「グレーゾーン」が続く。ただし、これをネガティブに読みすぎるのは早計だ。

筆者がより重視するのは、この件がCBDC禁止の機運を殺したわけではないという点だ。トランプ政権の政策的スタンスは変わっておらず、単体での立法化を目指す動きが今後出てくることは十分考えられる。むしろ「住宅政策の人質」から解放された形で、よりクリーンな法案として再提出される可能性もある。

ビットコインやドル連動ステーブルコインのトレーダーが意識すべきは、米国でCBDCが法的に禁止されていない状態が続くことで、将来的な政策転換リスクがゼロではないという事実だ。次の大統領選や議会構成の変化次第で、CBDCを推進する政権が誕生する余地は残る。現政権下ではその可能性は低いが、法的な「塀」がないことの意味は軽く見ない方がいい。

DeFiやウォレットプロバイダーなどWeb3サービスにとっては、CBDCが法的に否定されない環境が続く分、競合軸がどう定義されるかを引き続き注視する必要がある。

まとめ

トランプ大統領はCBDC禁止条項を含む住宅関連法案の署名を拒否した。法案そのものへの反対ではなく、住宅政策とデジタル通貨規制を一本化した構造が問題とされた格好だ。CBDC禁止の法制化は今回も見送りとなったが、政権のスタンス自体は変わっていない。単体での立法化に向けた動きが今後どう展開するか、引き続き注視したい局面だ。

よくある質問

Q1. CBDCとは何か、なぜ暗号資産投資家にとって重要なのか

CBDC（Central Bank Digital Currency）とは、中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨のことだ。民間のビットコインやステーブルコインとは異なり、政府が直接管理・発行する。暗号資産投資家にとって重要な理由は、CBDCが普及すれば既存の民間決済インフラやステーブルコインのユースケースが圧迫されうるためだ。逆にCBDCが禁止・制限される環境では、民間のデジタル資産にとって競争上の優位が生じる。米国の政策動向がグローバルな基準に影響を与えやすいことから、市場参加者の関心が集まっている。

Q2. 今回の署名拒否で、CBDC禁止は完全に消えたのか

そうではない。トランプ政権のCBDCに対する否定的な立場は変わっておらず、行政命令レベルでの開発停止措置も継続している。今回は住宅関連法案との「パッケージ化」という立法上の問題が障壁になっただけで、単体での立法化を目指す新たな法案が提出される可能性は十分ある。議会の動向と政権の優先課題次第だが、この議論は終わっていない。