What Is JPYC? A Complete Guide to Japan's First Yen-Denominated Stablecoin and How the 2025 Payment Services Act Amendments Will Change the Landscape

ポイント

• JPYCは1トークン＝1円にペグされた、日本発の円建てステーブルコイン
• 当初は「前払式支払手段」として発行されてきたが、2025年の改正資金決済法施行により「電子決済手段（ステーブルコイン）」として正式に位置づけが変わる見込み
• EthereumやPolygon、Avalanche、Kaiaなど複数チェーンに対応しており、DeFi（分散型金融）での活用も広がっている
• 一般的な暗号資産取引所では扱われておらず、入手経路が特殊なため、購入前に仕組みを正確に把握する必要がある

日本円でWeb3の世界に入りたい──そう思ったとき、真っ先に候補に挙がるのがJPYCだ。USDCやUSDTのような海外発のドル建てステーブルコインは多数存在するが、日本円にペグされた国産トークンはJPYCがほぼ唯一の存在感を示している。2025年は法規制の大きな転換点でもあり、JPYCを取り巻く環境は急速に変化しつつある。

JPYCとは

JPYCは、株式会社JPYC（旧：日本暗号資産市場株式会社）が発行する、日本円と1:1でペグされたステーブルコインだ。2021年1月に正式ローンチされ、日本円建てステーブルコインとしては国内初の本格的なプロダクトとして注目を集めた。

発行当初から現在まで、法的には「前払式支払手段」として分類されてきた。これはSuicaのチャージ残高や商品券と同じカテゴリで、資金決済法の枠組みのなかでは比較的シンプルな規制下に置かれる。ただし、この分類には制約もある。前払式支払手段は原則として「発行体のサービス内での利用」を前提とする側面があり、法定通貨との直接交換（いわゆる換金）が制限されている。

JPYCが1円で買えて、使い道がないと換金できないという構造は、Suicaと似た感覚で理解するとわかりやすい。実際、JPYCはAmazonギフト券やApple Gift Cardなどへの交換サービスを通じて利用するケースが多かった。

仕組みと技術

対応チェーンとトークン規格

JPYCはマルチチェーン戦略を採用している。主な対応チェーンは以下のとおり。

• Ethereum（ERC-20規格）
• Polygon（旧MATIC、PoS型のEVM互換チェーン）
• Avalanche
• Gnosis Chain
• Kaia（旧Klaytn。韓国カカオ系のL1チェーン）

EVM（Ethereum Virtual Machine）互換チェーンを中心に展開しているため、MetaMaskなどの一般的なウォレットでそのまま保有・送受信が可能だ。

なぜ複数チェーンなのか

Ethereumのガス代（トランザクション手数料）は高騰する局面が多く、小額決済には不向きになることがある。そこでPolygonやGnosis Chainといった低コストチェーンへの展開を進めることで、実際の決済用途での利用可能性を広げている。Kaiaへの対応拡大も、アジア圏での流通を意識した動きとみられる。

ペグの維持メカニズム

アルゴリズム型のステーブルコイン（かつてのTerraUSDのように裁定取引でペグを保つ仕組み）とは異なり、JPYCは担保型だ。発行済みJPYCに相当する日本円が、発行体によって管理されている。これはUSDTやUSDCと同じアプローチで、中央集権的ではあるが価格安定性は高い。

歴史・主要マイルストーン

2021年1月：JPYCの正式ローンチ。Ethereum上でERC-20トークンとして発行開始。前払式支払手段として資金決済法に基づく届出を完了。

2021年〜2022年：Polygon、Avalanche、Gnosis Chainへの対応拡大。DeFiプロトコルへの流動性供給なども一部ユーザーが実施し始める。

2022年：改正資金決済法が成立。ステーブルコインに関する新たな規制枠組み（電子決済手段）が法律上で定義される。JPYCは新しい類型への移行を視野に入れた準備を本格化。

2023年：電子決済手段としてのライセンス取得に向けた動きが報じられる。発行体の株式会社JPYCは資金調達も実施し、組織体制を強化。

2024年〜2025年：Kaiaチェーンへの対応を追加。2025年の改正資金決済法施行を前に、「電子決済手段発行者」としての登録プロセスが進む。これが実現すると、法律上の位置づけが前払式支払手段から電子決済手段へと変わり、一定条件下での法定通貨との交換が可能になる見込み。

2025年資金決済法改正でJPYCはどう変わるか

ここは特に重要なので詳しく触れておく。

2022年に成立した改正資金決済法では、ステーブルコインが「電子決済手段」として新たに定義された。この枠組みのもとでは、銀行・資金移動業者・信託会社などが発行体となり、かつ利用者保護の要件を満たすことで、法定通貨との交換が公式に認められる。

JPYCはこれまで前払式支払手段として運営してきたが、電子決済手段への移行が実現すれば：

• 円との双方向交換が可能になる（現状は換金に制約がある）
• 取扱できる交換業者が増える可能性がある
• 法的な信頼性が一段と高まる

これは単なる規制対応ではなく、JPYCの実用性を根本から変えるアップデートだ。筆者が注目しているのも、まさにこの転換点だ。前払式支払手段という制約が外れることで、DeFiでの利用や企業間決済への応用がより現実的になる。

現在の市場動向

2025年時点で、JPYCの流通量は着実に積み上がっており、DeFiプロトコルでの利用事例も増えている。TVL（Total Value Locked：DeFiプロトコルに預け入れられた資産総額）でいえばUSDCやUSDTには遠く及ばないが、日本円建てという独自性から、国内企業や開発者コミュニティでの認知は高まっている。

Kaiaチェーンへの対応は、日韓を中心としたアジア圏でのステーブルコイン流通という観点で興味深い展開だ。Kaiaはかつてのクレイトン（Klaytn）がリブランドしたL1チェーンで、東南アジア・東アジアのWeb3プロジェクトとの親和性が高い。

また、デジタル円（CBDC）の検討が日本銀行レベルで続くなか、民間発行の円建てステーブルコインとして先行事例を積み上げているJPYCの存在は、政策議論においても参照される場面が出てきている。

日本での購入方法

JPYCは通常の暗号資産取引所では取り扱われていない。bitFlyer・Coincheck・GMOコイン・SBI VC Trade・BITPOINTなどの主要国内取引所では現時点で購入できない点は注意が必要だ。

主な入手方法は以下のとおり：

1. JPYC公式サイトから直接購入

最もシンプルな方法。公式サイト（jpyc.jp）でクレジットカードや銀行振込を使って購入できる。1JPYCあたり1円で、希望額を入力してウォレットアドレスに送付してもらう形式。

2. DEX（分散型取引所）での取得

UniswapやQuickswapなどのDEX（Decentralized Exchange：中央管理者のいない取引所）で、他のトークンとスワップして取得することも可能。ただしこの場合は、まずEthereumやMATICなどを別途調達する必要がある。

3. 暗号資産OTC取引

一部のOTC（相対取引）デスクや法人向けサービスでも取り扱いがある場合がある。

現状の換金については、前払式支払手段という法的性質から、JPYCから直接円に戻す「換金」には制限がある。Amazonギフト券などへの交換サービスを経由するか、DEXで他のトークンに変換するのが現実的な出口戦略だ。前述の電子決済手段への移行が実現すれば、この点は大きく改善される。

投資リスクと注意点

税務上の扱い

JPYCを取得・使用した際の税務上の扱いは複雑だ。前払式支払手段として購入した場合、購入時点では課税対象にならない場合が多いとされているが、DEXでJPYCを他のトークンに交換した場合は暗号資産の交換として雑所得が発生する可能性がある。日本の暗号資産課税は最大55%（所得税45%＋住民税10%）の税率が適用される雑所得として扱われるため、特にDeFiでの運用時は取引履歴を正確に記録しておくことが重要だ。税務上の判断は状況によって異なるため、不明点は税理士に確認することを勧める。

発行体リスク

担保型ステーブルコインは発行体への信頼が前提になる。株式会社JPYCが準備金を適切に管理しているかどうかは、外部からは完全には検証できない。監査報告書の公開状況などを定期的にチェックする姿勢が必要だ。

規制変更リスク

2025年の法整備は基本的にJPYCにとってポジティブな方向だが、規制変更は常に不確実性を含む。ライセンス取得の可否、取得までのタイムラインなど、法的プロセスには遅延や変更が生じる可能性もある。

流動性リスク

DEXでの流動性は限定的であり、大口での売買はスリッページ（意図した価格との乖離）が生じやすい。

まとめ

JPYCは「日本円でWeb3を使いたい」というニーズに直接応える、現時点では国内でほぼ唯一の選択肢だ。技術的には複数チェーン対応でDeFiとの連携も可能であり、利便性は着実に向上している。

2025年の改正資金決済法対応が一つの分水嶺になる。電子決済手段への移行が実現すれば、換金の自由度や取扱業者の拡大が見込まれ、JPYCの実用性は現在とは比較にならないほど広がる。一方で、法的プロセスには不確実性が残り、前払式支払手段としての現状の制約も理解した上で向き合う必要がある。

円建てステーブルコインというポジションはユニークで、国内Web3開発者・企業にとっての有用性は高い。ただし入手方法や換金の仕組みは一般的な暗号資産とは異なるため、使う前に仕組みをしっかり把握しておくことが前提になる。

よくある質問

Q1. JPYCは本当に常に1円の価値を保てますか？

担保型ステーブルコインであるため、発行体が1JPYCあたり1円分の日本円を準備金として管理している。ペグ自体は設計上安定しているが、発行体の破綻や不正があった場合はその限りではない。定期的な監査報告の確認が重要だ。

Q2. JPYCを保有しているだけで税金はかかりますか？

前払式支払手段として購入・保有しているだけであれば、一般的には課税対象にはならないとされている。ただしDEXで他のトークンと交換した場合や、何らかの対価として受け取った場合は課税イベントになる可能性がある。実際の取引内容に応じて税務処理が変わるため、記録を残しておくことが重要だ。

Q3. USDCやUSDTではなくJPYCを使うメリットは何ですか？

為替リスクを負わずにDeFiやWeb3サービスを使える点が最大のメリットだ。USDCはドル建てのため、円からドルへの交換コストと為替変動リスクが生じる。日本円ベースで収支を管理したい場合や、円建ての決済を扱い