Striveが382BTCを約45億円で追加取得──ビットコイン保有量でグローバル9位に浮上

ポイント

ビットコイン財務戦略企業のStrive（CEO：Matthew Cole）が382BTCを約3,030万ドル（約45億円）で購入
この取得によりStriveのビットコイン保有量は企業ランキングでグローバル9位に上昇
MicroStrategyが先鞭をつけた「BTC財務戦略」をStriveが加速させており、企業の現金をBTCで保有するトレンドが継続中
購入はMatthew Cole会長兼CEOがX（旧Twitter）で5月19日に直接公表

ビットコインを主軸に据えた財務戦略企業のStriveが、382BTCを約3,030万ドルで追加取得したことをCEO自らが公表した。一連の購入でStriveは企業別ビットコイン保有量ランキングで世界9位に浮上した。

企業がビットコインを「財務資産」として積み上げる流れ

MicroStrategyのMichael Saylorが2020年に「余剰現金をBTCに換える」という戦略を打ち出して以降、欧米を中心に同様のアプローチを採る企業が急増した。Striveはその流れを受けて設立されたBTC財務特化型の企業であり、運用哲学の中心にビットコインを置いているのが特徴だ。

今回の382BTC取得の単価は1BTC≒約7万9,300ドル前後と計算できる。市場が一時の高値圏から調整していたタイミングを狙って玉を積んだとみるのが自然だろう。

企業によるBTC保有が増えると、長期的な流通量を実質的に絞る効果がある。半減期後のサプライ減少に加え、企業や国家レベルの「HODLer」が増えていることは、需給構造を変質させる要因として無視できない。

市場への含意

注目すべきは「保有量で9位」という順位そのものではなく、このランキングへの参入企業数が増え続けているという事実だ。MicroStrategy（現Strategy）、Tesla、Marathon Digitalといった先行組に続いて、Striveのような後発企業がリスト上位に食い込んでくる。

個人的には、この種の企業によるBTC購入はいわゆる「強制的な需要」ではなく、株主への説明責任を持つ形で継続される点が従来の機関投資家とは異なると思っている。投資信託や年金が保有するのとは違い、財務戦略型企業は「BTCを売る動機」が構造的に薄い。

一方でリスク面も考えたい。BTC価格が大きく下落した場合、財務戦略型企業は含み損を抱えながらも継続保有を続けるか、あるいは追証的な売却を迫られるかの岐路に立つ。株価とBTC価格が連動しやすいため、ボラティリティの増幅装置になる可能性も頭に入れておく必要がある。

また、こうした企業の動きはビットコインETFへの資金流入と並んで、価格の「床」を形成する要因として機能してきた。ショートポジションを持つトレーダーにとっては、企業買い増しのアナウンスが踏みのトリガーになるシナリオも現実的だ。

まとめ

Striveによる382BTC・約3,030万ドルの追加購入は、企業のビットコイン財務戦略が単なるブームで終わらず、むしろ加速していることを示す一例だ。グローバルランキング9位という数字は、同社の積み上げペースが相当速いことを物語っている。企業によるBTC保有の累積が需給に与える影響は今後も見逃せない。

よくある質問

Q1. ビットコイン財務戦略企業とは何か？

余剰資金や調達資金をビットコインで保有・運用することを中核事業とする企業を指す。MicroStrategyが2020年に採用したアプローチを起点に、Striveのように最初からこの戦略を軸に設立された企業も登場している。株式を発行してBTCを購入し、株主にビットコインへの間接的なエクスポージャーを提供するモデルが一般的だ。

Q2. Striveのランキング9位は今後変動する可能性があるか？

十分にある。上位にはStrategyや国家・政府系エンティティが名を連ねており、Striveが数位上昇するには大規模な追加購入が必要だ。ただし、後発の類似企業が次々と参入しているため、順位が下がる方向にも動きやすい。今回のような定期的な購入アナウンスが続く限り、Striveは上位圏を維持する方向性にあるとみている。