米ビットコイン戦略準備金法案「ARMA」の実態──100万BTC購入義務なし、義務化も見送り

ポイント

米下院に提出されたビットコイン戦略準備金法案「ARMA（アメリカン・リザーブ・モダナイゼーション法）」の草案詳細が2025年5月23日に判明
当初期待された「政府による100万BTC強制購入」の条項は含まれていない
BTCの購入・保有は義務ではなく任意の枠組みにとどまる設計
法案の"骨抜き感"が市場の反応を左右する可能性がある

米議会下院に提出されたビットコイン戦略準備金関連法案「ARMA」の詳細が明らかになり、市場が期待していた政府による大規模なBTC購入義務化は盛り込まれていないことが確認された。強制買い入れを前提にポジションを積んでいたトレーダーには冷水を浴びせる内容だ。

法案の中身──期待と現実のギャップ

ARMAは米政府がビットコインを国家準備資産として位置づけるための法的枠組みを整備する法案だ。ただし、草案を精査すると「100万BTCを購入しなければならない」という義務規定は存在しない。保有・取得はあくまでも裁量の範囲に収まっており、財務省や関連機関が判断する余地を残した形になっている。

これは一部のBTC強気論者が描いていたシナリオ──政府が市場から玉を根こそぎ買い上げる──とは大きくかけ離れている。「国家がBTCを義務的に積み上げる」という物語でロングを張っていた層には、今回の草案詳細は明らかにネガティブサプライズだろう。

一方で、法案が「準備金としてBTCを認める」という方向性を示したこと自体は否定できない。完全否定でも完全肯定でもない、いわば"グレーゾーン"の落としどころになっている。

背景・なぜ重要なのか

そもそもビットコインの国家準備資産化という議論は、2024年の米大統領選でトランプ氏が「BTC準備金創設」を公約に掲げたことで一気に加速した。その後、複数の州レベルでもビットコイン準備金関連の法案が提出される動きが相次ぎ、連邦レベルの動向として市場が注目してきた経緯がある。

マイケル・セイラー率いるStrategegyが法人レベルでBTC購入を積み上げてきたモデルを、国家が追随するのではないかという期待感が市場に醸成されていた。100万BTCという数字はセイラー氏自身が提唱してきたフレームでもあり、それが「政府も同じ路線に乗る」という憶測につながっていた。

ただ現実の立法プロセスはそう単純ではない。財政規律や議会内の反対勢力を考慮すれば、強制購入義務を盛り込んだ法案が通過するハードルは極めて高い。今回の草案は政治的妥協の産物とみるべきで、筆者はこの"骨格だけ"の内容は、むしろ法案を前に進めるための現実的な落とし所だと解釈している。

市場への含意

短期的にはロング勢への圧力になりかねない。「政府が100万BTC買う」という期待を先取りしてポジションを取っていたトレーダーがいれば、踏み上げどころか逆に投げが出る局面も考えられる。

ただし、法案そのものが存在すること、そして審議が進むこと自体は中長期で見れば無視できない。法整備が進めば機関投資家のBTC保有に対するコンプライアンスの障壁が下がるという構造的な変化につながりうる。義務化はなくとも、「米政府がBTCを準備資産として認める枠組みが整った」という事実は、時間軸を伸ばせばポジティブな材料として機能しうる。

板の動きとしては、詳細判明直後の失望売りと、その後の「それでも前進」という買い戻しの二段構えのシナリオが想定される。ボラティリティが高まりやすいフェーズに入ったと見ておいたほうがいい。

まとめ

ARMAの草案詳細が明らかになり、最大の注目点だった100万BTCの強制購入義務は存在しないことが確認された。市場が期待していた"最強バージョン"の法案ではないが、国家レベルでBTCを準備資産と位置づける立法の枠組みが動いていること自体は変わらない。期待先行で積み上がったロングポジションには整理の圧力がかかりやすい局面だが、法案の進捗そのものを中長期の文脈で追い続ける必要がある。

よくある質問

Q1. ビットコイン戦略準備金（ARMA）とは何か？

ARMA（アメリカン・リザーブ・モダナイゼーション法）は、米国政府がビットコインを国家の戦略的準備資産として保有・管理するための法的根拠を整備しようとする法案だ。金（ゴールド）と同様に、BTC を国家の財務基盤の一部に組み込む仕組みを想定しているが、今回判明した草案では強制的な購入義務は設けられておらず、取得・保有は政府の裁量に委ねられる設計になっている。

Q2. 今回の法案詳細判明はBTC価格にどう影響するのか？

短期的には期待剥落による調整圧力が働きやすい。100万BTC購入義務という強気シナリオを前提にポジションを構築していたトレーダーにとって、今回の内容はサプライズ的にネガティブだ。一方、法案審議の継続・進展そのものは機関投資家の参入障壁低下につながりうるため、中長期では価格を下支えする材料になりうるという見方もある。ただし価格の方向性を断言するには、法案の最終的な内容と議会通過の可否を見極める必要がある。