韓国財務省がトークン化株式を「有価証券」認定——2026年後半にも課税対象へ
ポイント
- 韓国財務省がトークン化株式（トークン株）を暗号資産ではなく有価証券に分類すると表明
- 金融規制当局との合意が整えば、2026年下半期にも課税が開始される見通し
- 分類の違いにより、暗号資産税制ではなく証券課税ルールが適用される可能性
- 韓国はトークン化資産の規制整備において、アジア主要国の中でも先行する動きを見せている
韓国財務省がトークン化株式を「有価証券」と位置づける方針を示した。暗号資産として扱われてきた場合と課税フレームが根本的に変わる。関係当局間の調整が進めば、2026年後半にも具体的な課税制度が動き出す。
なぜ今、この判断が出たのか
トークン化株式とは、上場株など伝統的な証券をブロックチェーン上のトークンとして発行・流通させる仕組みだ。RWA（Real World Assets＝現実資産のトークン化）市場の拡大とともに、各国政府がその法的性質をどう定義するかが急務になっている。
韓国では昨年来、仮想資産サービスプロバイダー（VASP）規制の整備と並行して、トークン化資産の扱いが曖昧なままだった。市場参加者からすれば「同じトークンなのに、中身が株なら証券、BTC連動なら暗号資産」という二重構造への対応を迫られていた状況だ。
財務省が「暗号資産ではない」と明示した意味は大きい。韓国の暗号資産課税制度（2025年施行予定だったが延期を繰り返してきた経緯がある）ではなく、証券取引に伴う税制が適用される道筋が開けた。証券課税と暗号資産課税では、税率・損益通算・申告方式などが大きく異なるため、プロダクト設計から投資家の手取りまで影響が及ぶ。
規制と市場への波及
投資家視点で見ると、この判断はいくつかの現実的な帰結をもたらす。
第一に、トークン株を扱う取引所・プラットフォームは「暗号資産交換業者」としての登録だけでは不十分になる可能性がある。証券業のライセンス要件を満たす必要が生じれば、参入障壁は一段と上がる。
第二に、課税タイミングの問題だ。2026年後半という時間軸は、制度設計の議論が始まったばかりであることを意味する。筆者がみるに、実際の課税開始は規制当局間の合意形成次第で後ずれする余地も十分ある。韓国の暗号資産課税が何度も延期されてきた前例を考えれば、楽観視も悲観視も禁物だ。
第三に、アジア市場全体への影響がある。香港・シンガポール・日本でもトークン化証券のルール整備が進行中で、韓国の判断は他国当局の参考事例になり得る。特に「RWA=有価証券」という解釈を採用することで、既存の証券規制の枠内に収める方向性が、一定の国際的コンセンサスを形成しつつある。
トレーダー目線では、短期的に韓国国内のトークン株プラットフォームのユーザーが課税回避的な動きを見せる可能性がある。ただし具体的な税率・控除ルールが未確定の段階では、市場の玉の動きを読み切るのは難しい。
まとめ
韓国財務省のトークン化株式「有価証券」認定は、RWA市場の制度的成熟という観点で一つの節目になる。2026年後半という課税スケジュールは流動的だが、「どの法律で管理するか」という根本的な問いに一定の答えを出したことは評価できる。暗号資産市場と伝統的証券市場の境界線が溶け始めている今、この種の制度判断は日本の投資家にとっても他人事ではない。
よくある質問
Q1. トークン化株式（トークン株）とは何か？
上場株式などの伝統的な証券をブロックチェーン技術でトークン化し、デジタル資産として発行・流通させる仕組みを指す。株式そのものの権利をオンチェーンで表現するため、24時間取引や少額分割投資が技術的に可能になる一方、法的には「証券か暗号資産か」という分類問題が各国で議論されている。
Q2. 韓国でトークン株に証券課税が適用されると、暗号資産課税と何が違うのか？
韓国の暗号資産課税は一律20%の分離課税（地方税含めると22%）で設計されていたのに対し、証券課税は株式譲渡益税の枠組みが適用される見込みで、損益通算の範囲や申告方式が異なる。どちらが投資家にとって有利かは保有期間・損益構造によって変わるため、制度の詳細が固まった段階での精査が必要だ。
